― 売電収入が得られる

　　― 非常時の電力として活用できる

　　― 断熱効果が高まる

　　― 環境貢献とブランディング効果が期待できる

　　― 初期費用の相場

　　― 投資効果のシミュレーション

　　― PPAモデルで導入する

　　― まとめ

太陽光パネルを設置することで、屋根への直射日光を遮り、建物全体の断熱効果向上が期待できることもメリットの一つです。断熱性が高まることで、冷暖房の使用頻度が減るほか、空調の設定温度や風量を抑えても快適な室内空間を維持しやすくなり、エネルギーコストの削減にもつながります。

実際に環境省の検証によって、屋根に太陽光パネルを設置したことで、断熱性能が向上したという結果が報告されています。

発電による節電効果だけでなく、建物自体の省エネ効果が高められることは、介護施設にとって大きな利点といえるでしょう。

出典：環境省 デコ活｜太陽光パネルを屋根に設置して快適に！発電のほか、暑さ対策も

  太陽光発電は、再生可能エネルギーの一種であり、発電時にCO₂を排出しない点が大きな特徴です。

また、発電プロセスで発生するCO₂も、石炭火力やガス火力と比べて大幅に抑えられるため、温室効果ガスの削減や地球温暖化対策に貢献できます。

こうした環境配慮への取り組みは、施設としての社会的責任を果たす姿勢を示すと同時に、利用者・入居者とその家族、地域社会からの信頼性向上にもつながるでしょう。

さらに、「環境に優しい施設」としてのイメージを打ち出すことで、広報や採用活動においてもプラスのブランディング効果が期待できます。

人材確保が課題とされる介護業界において、社会問題への貢献度は採用の差別化要素となり、優秀な人材の確保や定着率向上につながる可能性があります。
    介護施設で太陽光発電を導入する場合の費用は、発電設備の規模や設置環境によって変動します。

ここでは、介護施設における太陽光発電の初期費用の相場を、最新の設置データをもとにご紹介します。また、実際に導入した場合の投資効果をシミュレーションし、費用対効果の目安をわかりやすく解説します。

  事業用太陽光発電システムの初期費用は、発電システムの規模によって異なります。2024年の設置実績によると、10kW以上のシステムでは、1kWあたりの平均費用が22.6万円、中央値は21.5万円でした。

介護施設で導入されることが多い10kW程度のシステムの費用は、平均で約226万円、中央値で約215万円が相場です。

初期費用は決して安くはないものの、2013年には1kWあたり40万円以上かかっていたことを考えると、現在はおよそ半分の水準まで下がっており、導入のハードルは低減しています。

なお、10kWの太陽光パネルを設置する場合、約65㎡の屋根面積が必要です。施設の構造や日当たりなどにより費用が異なるため、専門業者から複数の見積もりを取得し、比較することをおすすめします。

出典：太陽光発電について｜資源エネルギー庁

  初期費用の相場と下記の条件をもとに、介護施設が太陽光発電を導入した場合の投資効果をシミュレーションしてみましょう。

■試算条件（税抜）

• 【初期費用】中央値21.5万円/kW（※1）
• 【容量】10kW（相場）
• 【kWあたりの年間発電量】1,100kW（※2）
• 【自家消費率】50％（※1）
• 【売電率】50％（※1）

まず、初期費用を計算します。

【初期費用】 21.5万円×10kW＝215万円

容量10kWの太陽光発電システムを設置する場合、初期費用は約215万円かかる計算です。

年間発電量・自家消費分・売電率は、以下のように算出できます。
 

【年間発電量】 1,100kW×10kW＝11,000kW 自家消費分】 50,000kW×50％＝5,500kW 【売電量】 50,000kW×50％＝5,500kW

年間発電量は50,000kWです。そのうち30％（15,000kW）を施設内で自家消費すると仮定した場合、電気代単価28円/kWhのケースでは、年間約42万円の電気代削減が見込めます。

残り70％（35,000kW）を売電し、売電単価を10円/kWと仮定すると、年間約35万円の売電収入が得られます。
 

【自家消費による電気代節約】 15,000kW×28円＝42万円 【売電収入】 35,000kW×10円＝35万円 【年間の経済効果】 42万円＋35万円＝77万円

これらを合計すると、太陽光発電システムを導入した場合の年間の経済効果は、約77万円です。初期費用が1,075万円だった場合、投資回収年数の目安は次のように計算できます。
 

【投資回収年数】 1,075万円÷77万円＝約13.9年

単純なシミュレーションによると、約14年で初期投資が回収できる見込みです。

補助金の活用や電気料金の上昇、設備の耐用年数（約20年）なども考慮することで、さらに高い投資効果が期待できるでしょう。

 
（※1）太陽光発電について｜資源エネルギー庁
（※2）太陽光発電により、家庭で使用する電気を全部まかなえますか？｜太陽光発電協会

  太陽光発電の導入には一定の初期費用がかかりますが、以下のような方法で、費用負担を軽減することが可能です。

• 補助金を活用する
• PPAモデルで導入する

ここでは、介護施設が太陽光発電を導入する際に費用を抑える方法をご紹介します。

  太陽光発電システムを導入する際、国や自治体の補助金制度を活用することで、費用を抑えられる場合があります。補助金を利用すると、導入コストの削減だけでなく、初期投資の早期回収も可能です。

ただし、補助金の有無や内容は地域により異なるため、事前に公式サイトや窓口で最新情報を確認することが大切です。

また、申請から補助金の交付まで時間を要することがあるため、早めに情報を収集し、スケジュールを立てて進めることをおすすめします。

  初期費用をかけずに介護施設に太陽光発電システムを設置するなら、PPAモデルの利用が有効です。PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約、電力販売契約）モデルとは、PPA事業者が太陽光発電設備を無償で設置し、施設側は発電した電力を一定期間、定額で購入する仕組みです。

PPAモデルを活用することで、初期費用やメンテナンス費用を負担することなく、再生可能エネルギーを導入できます。さらに、契約期間終了後に設備が無償で譲渡されるケースもあり、長期的なコスト削減にもつながるでしょう。

鈴与商事では、介護施設や企業（低圧受電施設）向けのPPAサービスを提供しています。丁寧なシミュレーションをもとに、施設に最適なプランをご提案いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

 
太陽光発電のPPAモデルとは？仕組みからメリットまで詳しく解説＞＞

  介護施設が太陽光発電システムを導入することには、電気代の削減だけでなく、非常時の電力確保や断熱効果による省エネ、環境への貢献など、さまざまなメリットがあります。特に、利用者・入居者の安全と快適さを維持しながら運営コストを抑えられる点は、施設経営において大きな強みといえるでしょう。

導入費用を抑える方法として、国や自治体の補助金制度の活用や、初期費用ゼロで始められる「PPAモデル」の利用が有効です。

鈴与商事の「鈴与のソーラー」では、介護施設でのPPAサービス導入実績もございます。設備導入から運用・保守までを一括でサポートし、介護施設の運営負担を軽減しながら安定した電力供給を実現いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。