富士市では、太陽光発電設備の設置に向けた補助金制度「富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金」を実施しています。

補助額は導入容量1kWあたり4万円で上限は20万円です。国や静岡県の制度との併用も可能ですが、予算上限に達し次第終了するため、早めの申請が重要です。

本記事では、富士市の太陽光発電設備の設置に向けた補助金制度について詳しく解説します。
     

【この記事で分かること】 ・太陽光発電設備の設置で利用できる富士市の補助金制度 ・富士市の太陽光発電設置の補助金制度の基礎知識

  太陽光発電設備の設置に利用できる富士市の補助金制度として、「富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金」があります。

制度の詳細は、以下のとおりです。
 
 

制度名	富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金
補助額	導入容量1kWあたり4万円（上限20万円） ※導入容量は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力合計値を比べて小さい値
補助対象	・設置完了後の交付申請の時点で富士市に住民登録されている者 ・市内の自ら居住する住宅（居住予定を含む）において対象設備等を導入 ・改修すること ・市町村税と特別区税を完納している者
補助条件	・着工等の前に事業計画書を提出し、承認を受けること ・法定耐用年数を経過するまでの間は、温室効果ガス排出削減効果をＪ-クレジット制度へ登録しないこと
実施期間	令和8年4月1日から令和9年2月26日まで ※予算上限に達し次第終了する場合があります

導入容量には、太陽光パネルの出力合計値とパワーコンディショナーの出力合計値を比較し、小さい方の値が適用されます。例えば、太陽光パネルの出力合計値が5kW、パワーコンディショナーの出力合計値が4kWの場合、4kWを軸として補助額が決定されます。この場合、「4kW×4万円＝16万円」が補助額となります。

また、子育て世帯と若者世帯向けの加算要件もあります。
要件に当てはまる場合は、住宅用太陽光発電システム導入時に導入容量1kWあたり1万円（上限5万円）の補助金が加算されます。
※導入容量は太陽電池の出力合計値、またはパワーコンディショナーの出力合計値のいずれか小さい値

申請時に夫婦等であることが確認できる書類の提出を求める場合がある点に注意が必要です。
 

【加算対象要件】 ■子育て世帯 交付申請書を提出する日において、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者及びその親がいる世帯 ■若者世帯 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日時点において、夫婦等※のいずれかが39歳以下の世帯であって、子育て世帯ではないもの ※夫婦等とは、交付申請書を提出する日において、次のいずれかの関係にあるもの。 ・婚姻関係にあること ・内縁関係にあり、住民票の続柄の欄に「夫（見届）」又は「妻（見届）」等と記載されていること ・「富士市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」又は「静岡県パートナーシップ宣誓制度」の宣誓等をし、これらの規定によりパートナーシップ宣誓書受領証及びパートナーシップ宣誓書受領カード等の交付を受けていること

太陽光発電設備を導入する際には、補助金制度を活用することで費用の負担を軽減できますが、予算の上限や申請期限が設けられているため、適切なタイミングでの手続きが必要です。ここでは、補助金制度の基本的なポイントを3点解説します。
  太陽光発電設備の設置に利用できる補助金制度は、富士市のほか、国や県でも実施しています。富士市の「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度」は、ほかの補助金と併用できるため、より費用負担を抑えて設置することが可能です。

併用の例として、以下のようなパターンが考えられます。
 

1. 「富士市」の補助金制度+「国」の補助金制度+「静岡県」の補助金制度
2. 「富士市」の補助金制度+「国」の補助金制度
3. 「富士市」の補助金制度+「静岡県」の補助金制度

ただし、各制度が併用を認めていることが前提となります。

2026年4月時点では、国の補助金に太陽光発電設備単体で利用できるものはありませんが、「ZEH補助金」のように、一定の性能基準を満たした新築住宅を建てる場合に活用できる制度があります。

ZEH（ゼッチ）は「Net Zero Energy House」の略称であり、太陽光発電などを活用してエネルギー収支を実質ゼロにする住宅を指します。ZEH補助金は、こうした住宅を新築する事業者向けの支援制度です。

また、静岡県では令和5年度から共同購入により太陽光発電機器を割引価格で購入できる「太陽光発電設備等共同購入支援事業」を実施しています。令和8年度も継続して実施されており、2026年4月30日から12月9日まで参加登録を受け付けています。

なお、補助金制度にはそれぞれの実施期間や予算の制限があるため、併用が可能であっても、タイミングが合わない場合には利用できないことがある点には注意しましょう。
  太陽光発電設備設置に向けた補助金制度には、予算の上限が設けられています。そのため、申請期間内であっても、予算が上限に達した時点で受付が終了する点には注意が必要です。

申請には施工業者の選定や申請書作成、報告書提出など複雑な流れがあり、想定以上に時間がかかることも少なくありません。

補助金を活用して設備の導入を検討している方は、早めに情報収集を行い、準備を進めることが大切です。
  補助金制度の申請のタイミングとして、次のように「事前申請」と「事後申請」の2つのパターンがあります。

• 事前申請：太陽光発電設備の設置前に申請
• 事後申請：太陽光発電設備の購入あるいは設置完了後に申請

富士市の「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度」は事前申請が条件となっているため、工事を始める前に必ず申請手続きを行わなければ補助金の対象外となります。

一方、補助金制度のなかには、中には事後申請が条件となる場合もあります。事後申請では、機器の購入や設置が完了したあとに申請を行うため、事前申請のようにあらかじめ予算が確保されていない点に注意が必要です。

確実に補助金を受け取るためにも、各制度の条件をしっかり確認し、早めに準備を進めることが重要です。
  富士市では「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度」を実施しており、太陽光発電設備の導入に対して1kWあたり4万円、最大20万円まで補助を受けられます。国や静岡県の他の制度と併用することも可能です。

ただし、予算が上限に達すると受付が終了するため、早めの情報収集と申請手続きが重要です。また、この補助金は事前申請が条件であり、申請前に工事を始めると補助金を受け取れなくなる点に注意が必要です。

鈴与商事では太陽光発電設備の設置はもちろん、補助金の申請手続きに関するサポートも行っています。「補助金の申請の方法が分からない」「条件に当てはまっているか心配」など、太陽光発電設備の補助金を受ける際の疑問や不安がある方は、鈴与商事がしっかりとサポートいたしますので、安心してお任せください。

また、鈴与商事では初期費用0円で太陽光発電設備や蓄電池を設置できるサービス「鈴与の0円ソーラー」がございます。鈴与グループでは、これまでに41,000件以上の太陽光発電および蓄電池の販売実績を誇ります。

お客様のライフスタイルやご予算に合わせた最適なプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。