【2025年最新版】太陽光発電設備の設置で利用できる富士市の補助金制度

補助額は導入容量1kWあたり7.3万円で上限は72.9万円と高額です。国や静岡県の制度との併用も可能ですが、予算上限に達し次第終了するため、早めの申請が重要です。
本記事では、富士市の太陽光発電設備の設置に向けた補助金制度について詳しく解説します。
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■目次
太陽光発電設備の設置で利用できる富士市の補助金制度
制度の詳細は、以下のとおりです。
補助額 | 導入容量1kWあたり7.3万円(上限72.9万円) ※導入容量は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力合計値を比べて小さい値 |
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補助対象 | ・設置完了後の交付申請の時点で富士市に住民登録されている者 ・市内の自ら居住する住宅(居住予定を含む)において対象設備等を導入・改修すること ・市町村税と特別区税を完納している者 |
補助条件 | ・着工の前に承認を受けること ・発電した電力量の30%以上は自家消費すること ・機器と電力系統を接続した翌月から1年間は、毎月の発電 ・自家消費電力量の報告を行うこと(モニター写真など根拠となる資料の提出が必要) ・機器と電力系統を接続した翌月から5年間は、毎月の発電・自家消費電力量を保存し、いつでも開示できるようにすること ・固定価格買取制度(FIT)やFIP制度の認定を取得しないこと ・機器の法定耐用年数が過ぎるまでは温室効果ガス排出削減効果を「J-クレジット制度」へ登録しないこと ・自己託送しないこと(”じこたくそう”とは、発電した電力を電力会社の配電設備を利用して自身が所有・管理する別の拠点へ送る仕組み) |
実施期間 | 令和7年4月1日から令和7年11月末日まで ※予算上限に達し次第終了する場合があります |
ホームページ | https://www.city.fuji.shizuoka.jp/1030050000/p004112.html |
補助額は「導入容量1kWあたり7.3万円、上限が72.9万円」と、静岡県内の各自治体が実施する補助金制度のなかでは高額です。
導入容量は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力合計値を比べて小さい値が適用されます。例えば、太陽光パネルの出力合計値が5kW、パワーコンディショナーの出力合計値が4kWの場合、4kWを軸として補助額が決定されます。この場合、「4kW×7.3万円=29.2万円」が補助額ということになります。
富士市での太陽光発電設備設置に向けた補助金制度の基礎知識
国や県が実施している制度と併用できる
併用の例として、以下のようなパターンが考えられます。
- 「富士市」の補助金制度+「国」の補助金制度+「静岡県」の補助金制度
- 「富士市」の補助金制度+「国」の補助金制度
- 「富士市」の補助金制度+「静岡県」の補助金制度
ただし、各制度が併用を認めていることが前提となります。
2025年6月時点では、国の補助金に太陽光発電設備単体で利用できるものはありませんが、「ZEH補助金」のように、一定の性能基準を満たした新築住宅を建てる場合に活用できる制度があります。
ZEH(ゼッチ)は「Net Zero Energy House」の略称であり、太陽光発電などを活用してエネルギー収支をゼロ以下にする住宅を指します。ZEH補助金は、こうした住宅を新築する事業者向けの支援制度です。
また、静岡県では機器を安く購入できる「住宅用太陽光発電設備等共同購入支援事業」という制度を実施しています。同制度の令和6年度分はすでに募集を終了していますが、令和7年度にも実施が検討されています。
なお、補助金制度にはそれぞれの実施期間や予算の制限があるため、併用が可能であっても、タイミングが合わない場合には利用できないことがある点には注意しましょう。
予算の上限に達し次第で受付は終了される
補助金を活用して設備の導入を検討している方は、早めに情報収集を行い、準備を進めることが大切です。
申請のタイミングに注意する
- 事前申請:太陽光発電設備の設置前に申請
- 事後申請:太陽光発電設備の購入あるいは設置完了後に申請
富士市の「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度」は事前申請が条件となっているため、工事を始める前に必ず申請手続きを行わなければ補助金の対象外となります。
一方、今後実施される補助金制度など、なかには事後申請が条件となる場合もあります。事後申請では、機器の購入や設置が完了したあとに申請を行うため、事前申請のようにあらかじめ予算が確保されていない点に注意が必要です。
確実に補助金を受け取るためにも、各制度の条件をしっかり確認し、早めに準備を進めることが重要です。
まとめ
ただし、予算が上限に達すると受付が終了するため、早めの情報収集と申請手続きが重要です。また、この補助金は事前申請が条件であり、申請前に工事を始めると補助金を受け取れなくなる点に注意が必要です。
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