浜松市では、家庭部門での温室効果ガス排出削減目標達成に向けて、市民のZEHの建築や創・省・蓄エネ設備・次世代自動車の導入を支援し、脱炭素型ライフスタイルへの転換を目的に、太陽光発電システムを導入した市民に対し、導入費の一部を市が補助する制度を行っています。令和8年度の補助金制度では、太陽光発電システムの導入に対して2万円の補助を受けられます。

浜松市の同補助金は、国や静岡県の制度との併用も可能ですが、予算上限に達し次第終了するため、早めに申請準備を進めることが重要です。

本記事では、太陽光発電設備の設置で利用できる浜松市の補助金制度について、2026年度の最新情報をもとに解説します。
     

【この記事で分かること】 ・太陽光発電設備の設置で利用できる浜松市の補助金制度 ・浜松市での太陽光発電設備設置の補助金制度の基礎知識

  浜松市では「創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金」を利用することで、令和8年度は太陽光発電設備に対して2万円の補助を受けられます。

ただし、太陽光発電設備単体での設置には適用されず、蓄電池またはV2Hとの同時設置・申請が条件となります。また、原則として「はままつ太陽光発電クラブへの入会」が交付要件です。

V2Hとは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のバッテリーを利用して、家庭に電力を供給する設備です。太陽光発電設備を蓄電池やV2Hと組み合わせることで、発電した電気を貯めることができ、電気代の節約や停電時の備えとしてのメリットがあります。

同補助金制度の詳細は、以下のとおりです。
 

制度名	創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金
補助額	太陽光発電設備：2万円 蓄電池 ：8万円 V2H ：8万円
対象機器	＜太陽光発電設備＞ 太陽光パネルの公称最大出力の合計が3kW以上の機器 ＜蓄電池＞ 一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に登録された機器 ＜V2H＞ 一般社団法人「次世代自動車振興センター」に登録された機器
補助対象	・浜松市内の戸建住宅(住民票上の住所)に新たに未使用品の対象システムを購入し、設置した個人であること。（新築時及び建売住宅購入時を含む） ・市税を完納している者 ・暴力団関係者等と関係性を持っていない者 ・これまでに当該設備に対する市の補助金の交付を受けたことがない者 ・はままつ太陽光発電クラブの運営規約に同意し、入会を行う者であること。ただし、以下に該当する場合を除く。 ア 太陽熱利用システム単独での申請を行う場合 イ 対象システム（蓄電池、V2H充放電設備）と接続をする太陽光発電システムが設置から2年を経過している場合 ウ 運営規約第4条第1項第3号及び第4号の要件を満たさないことにより入会資格を有しない場合 エ その他市長が特に認める場合
補助条件	・所有する戸建住宅であること（新築・既築） ・令和8年3月16日から令和9年3月15日までの間に購入もしくは支払いが完了したものであること
実施期間	令和8年5月1日～令和9年3月15日

  浜松市の太陽光発電設備の設置を支援する補助金制度を利用することで、設置費用を抑えられますが、利用する際には押さえておくべきポイントがあります。

ここでは、浜松市での太陽光発電設備設置に向けた補助金制度の基礎知識として、国や県が実施している制度との併用方法や申請のタイミングについて解説します。 太陽光発電設備の設置に利用できる補助金制度は、浜松市だけでなく国や静岡県も実施しています。

浜松市の「創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金」は、ほかの補助金と併用できるため、より低コストでの設置が可能です。

例えば、以下のような補助金の組み合わせ方があります。
 

1. 「浜松市」の補助金制度+「国」の補助金制度+「静岡県」の補助金制度
2. 「浜松市」の補助金制度+「国」の補助金制度
3. 「浜松市」の補助金制度+「静岡県」の補助金制度

ただし、併用できるのは、各制度がその条件を認めている場合に限られます。

2026年4月時点では、国の補助金に太陽光発電設備単体で利用できるものはありませんが、「ZEH補助金」のように、一定の性能基準を満たした新築住宅を建てる場合に活用できる制度があります。

なお、静岡県では令和5年度から太陽光発電機器を安く購入できる「太陽光発電設備等共同購入支援事業」を実施しており、令和8年度も継続して実施されています。2026年4月30日から参加登録の受付が開始されており、12月9日まで募集中です。

参考：太陽光発電設備等共同購入支援事業｜静岡県公式ホームページ

【参加登録期間】
令和8年4月30日（木曜）から令和8年12月9日（水曜）まで

【購入プラン】

• 太陽光パネルのみ
• 太陽光パネル＋蓄電池
• 蓄電池のみ

　　※ただし、太陽光パネルは10kW未満。

注意点として、各補助金制度には実施期間や予算が設定されており、「併用可」とされていても、実施状況によっては併用できない場合があります。 太陽光発電設備設置のための補助金制度では、予算に上限が設けられています。そのため、申請期間内であっても、予算が上限に達した時点で受付が終了することがあります。

補助金を活用した設備設置を検討している方は、できるだけ早めに情報を収集し、準備を進めることが重要です。 補助金制度の申請のタイミングとして、以下の「事前申請」と「事後申請」があります。

• 事前申請：太陽光発電設備の設置前に申請
• 事後申請：太陽光発電設備の購入あるいは設置完了後に申請

浜松市の「創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金」は、購入後の申請となっています。設置完了後の申請は途中で予算に達してしまうリスクがあるため、早めに設置・申請を行いましょう。

一方、浜松市や国、県が実施するほかの制度では事前申請が求められる場合もあります。事前申請の場合、工事開始前に申請を行う必要があり、工事を開始してしまうと補助金の対象外となるため、事前に確認し準備を整えることが大切です。

確実に補助金を受けるためには、申請条件をしっかりと把握し、早めに申請手続きを進めましょう。 太陽光発電設備の補助金制度では、太陽光発電設備単体ではなく、蓄電池とセットで補助対象となるケースも多くあります。蓄電池も一緒に導入することで、発電した電気を貯めて夜間や災害時にも発電した電気を使用でき、電気代の節約効果や万が一の場合にも安心できる点が大きなメリットです。

また、太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入することで、工事費用を抑えられる場合もあります。実際に令和7年度の創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金に続き、令和8年度でも蓄電池またはV2Hとの同時設置が条件とされています。補助金の要件を事前にしっかり確認したうえで、蓄電池の導入も併せて検討することをおすすめします。 浜松市の「創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金」は、太陽光発電設備の設置に利用できる制度であり、令和8年度は2万円の補助金が用意されています。補助対象となるには蓄電池またはV2Hと同時に設置・申請する必要がある点には注意しましょう。

なお、浜松市の補助金は国や静岡県の補助金制度と併用が可能ですが、予算が上限に達した場合は申請が終了してしまうため、早めに申請準備を進めることが重要です。

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